住民税はこんなに減免できる！？申請できる条件を解説

このような制度は申請しないことには権利を受け取ることができない。
なので、情報は知っておかないと損をする。法律も同じことです。
学校では教えてくれないことは、社会に出ると多いです。困ったらまず市区町村役場に行くことです。

住民税のしくみ

住民税は忘れた頃に支払いがきます。

それは、昨年1年間の所得を基に今年6月〜翌年5月の間で徴収されるからです。

所得基準の期間と納税の期間

引用：サンデーマネーチャンネル

住民税の減免・免除の方法

お住まいの地方自治体（市区町村）の免税制度を使うことになります。

生活が困窮することが起きた人を救済するための制度となっています。

例えば、

失業

前年所得400万円以下
雇用保険受給資格者証が交付された人

減免額：7万円

所得の大幅な減少

前年所得400万円以下
今年の所得が前年の半分以下

減免額：2万円

更に確定申告すると、翌年の住民税の大幅な減額、住民税非課税世帯の優遇措置が受けられます。

減免制度は自治体によって異なる

市区町村ごとにこの減免制度に違いがあります。

なので、『⚪︎⚪︎市　住民税　減免』と検索してみてください。
もしくは、直接お住まいの市町村役場（課税課など）に問い合わせてください。