2025年問題の対策は？わかりやすく解説

2022年から2025年には75歳以上の後期高齢者が急増します。それは『団塊の世代』と呼ばれる第一次ベビーブーム時期に生まれた人がみんな75歳以上になります。
近年、日本の社会問題にある人口が逆ピラミッド化していることで、高齢者を支える現役世代が下回っていることに始まります。これは、以前から分かっていたことではあるが、抜本的対策をしていない現状から、2025年以降にさまざまな国の財源を確保するための増税や保険料増額などが起こると言われています。

この記事では2025年問題で日本社会の何が変わるのか、分かりやすく解説します。

2025年問題とは？

1947〜1949年（昭和22〜24年）生まれの団塊の世代が、2025年に75歳以上の後期高齢者になることで、医療、介護、年金などの社会保障制度に限界が生じると懸念されている問題です。

出典：厚生労働省

2025年には、日本国民の25％が後期高齢者となると言われています。

それでは、人口の年齢バランスが崩れた日本は、これから何が起こるか予想してみました。

影響①：税金が上がる

2025年を境に消費税や金融所得課税をはじめとする税金が上がると予想されている。

【理由】

• 現役世代が減って高齢者の割合が増えると、税金を納める労働者が不足し、国や時自体の税収が減る。
• 高齢者からも税金を回収しようとしても、すでに働いている高齢者は所得税・住民税を納めているので働いていない高齢者の年金を減らしてしまい生活が困窮してしまう。

国は消費税の税率引き上げを検討している。

【吹き出し】
岸田総理も『まだ日本には増税余地がある』とあると言及している。

金融所得課税とは

株式などの金融商品を売却した時の利益にかかる税金のこと。

現在の税率は20.315％。10％引き上げれば、3兆円の税収アップが見込まれる。

新NISAの非課税制度を導入したことで税収が減ってしまった分の穴埋めが必要であるから。

影響②：医療保険料・介護保険料が上がる

2000年からの保険料率の推移をまとめた結果があります。

15年前の2009年と比較すると、健康保険料は+1.8％、介護保険料は+0.41％増加しています。

医療保険料が上がる理由は？

加齢により、病気や怪我になるリスクも上がり、医療費用が増大していきます。
以下に齢別区分別の医療費をまとめた統計結果があります。

出典：ニッセイ基礎研究所

75歳以上の医療費は約90万円以上です。
75歳未満の平均は22万円と言われており、約70万円の差があります。

これにより、政府は令和4年10月より、75歳以上で一定以上所得がある人には窓口負担額を1割から2割負担に増額しました。

出典：政府広報オンライン

しかし、後期高齢者で一般所得者は全体の70％以上はこの2割負担に該当しなかったことから、
国が負担する額が思った以上に減額されることはない。

これにより、75歳未満の現役世代に負担してもらうことが必須になるのは明らかです。

介護保険料が上がる理由は？

介護利用者は介護サービスにかかった費用の原則1割（一定以上所得の場合は2割又は3割）を支払い、残りは公費と介護保険料が負担している。

以下に要介護度別認定者数の推移をまとめた統計結果があります。

出典：内閣府

この12年間で236万人増加しています。年間に約20万人の増加となっています。
2025年には後期高齢者の増加が多いため、もっと要介護認定者が増えると思われます。

影響③：もらえる年金が減る？

年金受給総額は年々増加しています。
平成29年から令和3年までの年金支給総額の推移をまとめた結果です。

令和3年末には前年度に対して600億円（+0.1％）増加しています。

ただし、支払う年金保険料率には上限が設けられたので、これ以上の保険料率の上昇はありません。

出典：厚生労働省

影響④：中小企業の廃業

2025年までに70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人もいます。
そのうちの半数の127万人が現役世代の減少により、後継者を見つけられていません。

これにより、中小企業の廃業が多くなり、約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性があります。
又、中小企業の数が少なくなることで、徴収される法人税も減ります。

影響⑤：ITシステムの老朽化

例えば、20023年10月10日に、全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が銀行間送金システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」に障害が発生したと発表した。三菱UFJ銀行やりそな銀行など10の金融機関で他行宛ての振り込みができなくなり、児童手当の振り込みなど計255万件の送金が滞りました。
システムの障害は1973年の稼働以来、初めてのようだ。

基幹システムのサポート終了により、メンテナンスコストが増える。
また、新たなシステムに移行することで、システムトラブルも増える可能性がある

2025年までにやるべきこと（対策）

貯金するなら今。

税金・社会保険料が上がる前であれば貯金しやすい。

資産運用は早く始めよう

貯金だけで老後資金2000万円を貯めることは至難です。

国も勧めている新NISAを活用して長期投資をすることで、資産を投資額の2〜3倍に増やすことで老後資金問題は解決できます。

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家計改善をする

貯金や投資を増やすには、家計管理が必須になります。
日頃から家計管理をして不要は支出を把握していくことで、家計改善について考える習慣を付けることが重要です。
家計改善はすぐにできることばかりではありません。比較サイトやネットなどで調べる時間は思った以上にかかります。特に固定費を見直す場合は、他の業者などに見積もりするには数社に見積依頼などをして、話しを聞くことになり、少なからず時間を費やすことになります。

副業を始める

今から副業を育てれば、年を重ねても現役で活躍することも可能です。
又、これから先に何が起きるか分かりません。
もし、親に介護が必要になり、最悪自分が会社を辞めても、介護の合間にその仕事で稼ぐことができる。

外資系企業や海外で働く

2025年問題は日本だけの話しです。
海外企業は日本人以外の人の方が多く働いて、団塊の世代は関係ありません。

オーストラリアの最低賃金は約2000円と日本の約2倍です。収入が増えることで、貯金・資産運用を加速することができます。